不用品回収の方法は、いくつかあります。
その中で、ゴミと言えば思い出すのが自治体による回収です。
不用品回収には自治体に依頼する必要があるのですが、自治体の回収は他の方法と比較してどのようなメリットがあるのでしょうか？
デメリットや費用感がどうなるのかも合わせて、解説します。
自治体に依頼するメリット
不用品の回収を自治体に依頼するメリットとして大きいのは、費用が安いという点です。
自治体による不用品回収は行政サービスの一環として行われるので、一部の費用は税金で賄われています。
また、利益も出す必要がないのです。
委託によって処分されるので、費用は当然掛かるものの、それほど高額ではありません。
費用感として、家族3人で暮らす人が引っ越しをして家電や家具を処分する場合、引っ越し業者や不用品回収業者の場合は3～5万円ほどかかるのですが、東京都の自治体の場合は1～2万円ほどとなります。
また、自治体の場合は不用品のサイズが30センチ以上であれば粗大ごみとなりますが、それ以下のサイズであれば基本的に家庭ごみとして無料で回収してもらうことができます。
切断などで小さくできるものであれば、費用は掛からないのです。
自治体に依頼するデメリット
自治体に依頼するデメリットとして、まず粗大ごみ以外は決められた日にしか回収してもらえないという点があります。
例えば、引っ越しまでに燃えるゴミの日がないのに生ごみが出たとしても、それを個別に回収してもらうことはできないのです。
不用品回収を依頼したとしても、その回収日時を自由に決めることができないというのもデメリットです。
自治体によっていつ回収するかはある程度決まっていて、回収場所なども決まっていることが多いため、どれほど重いものでもそこまで運ばなくてはいけません。
即日回収してもらうということも出来ず、多くの自治体では最短でも4～5日後となっています。
急いで処分したい時などは、不満を覚えるでしょう。
また、家電リサイクル法やパソコン類などは、自治体に回収してもらうことができません。それぞれ、決まった手順で処分しなくてはならないのです。
自治体に依頼する場合は、粗大ごみ回収処理券を取扱い場所まで行って購入しなくてはいけないというのもデメリットです。
電話1本では、回収してもらえないのです。
最後に
自治体に依頼する際の最大のメリットは、費用の安さです。
しかし、平日にしか回収してもらうことができないので、会社員などは対応が難しいこともあります。
また、家電リサイクル法の対象品目やパソコン類を始め、回収できない品目も多いのです。
不用品の中に回収できないものがない場合や、日程的に余裕がある場合などは自治体に依頼してもいいでしょう。
